過去、○○○○年問題と言うものがイロイロ存在しましたが
今回の２０２５年問題もナカナカ厄介なものです。
何年も（数十年かも？）まえから言われてきたことなので新鮮味はありませんが
ズバリ、人口減少と超高齢化社会とそれらが及ぼす様々な影響のこと。
①少子化の結果、労働人口が減る
②同時に高齢化が進む
③高齢化社会に伴い医療費・社会保障費の増大＆破たんの危機
④高齢者世帯も当然増える
⑤医療機関・介護施設の不足から自宅介護・自宅医療が増える
⑥人はいつかは亡くなるので住宅が余り、空き家となって行く（相続しても実家に戻らない人が多い）
⑦人が減り、空き家が増え、経済活動が少なくなると様々な小売店やサービス業が撤退
etc……
書き出すと切りが無い”負”の連鎖。少子高齢化が及ぼす影響はとても大きく
「もしかすると国家が消滅するかも・・・」と不安になるほどです。
このサイトは社会問題を広く扱うところではないので”負動産”に絞りますが、
２０２５年頃に、空き家は１４００万戸を超えると推計されています。
（２０１３年には約８２０万戸でしたので１．７倍に増える計算です。）
そして其れは主に東京圏や大阪圏（既に大阪市の空き家率は高い）で発生するといわれています。
言われてみれば納得です。
今、総務省のホームページを見ると平成２９年１０月１日現在の人口推計が見れますが
それによると、総人口は１億２６７０万人です。
都道府県別でみると、東京都１３７２万人、神奈川県９１５万人、大阪府８８２万人、
愛知県７５２万人、埼玉県７３１万人、千葉県６２４万人・・・
上位６都道府県の合計は５２７６万人です。
なんと！２．４人のうち１人は上位６都道府県民、東京都民に限定しても総人口の１０％以上います。
当然、この地域にはそれに応じた数の高齢者が居住していますし空き家予備軍の住宅も有ります。
もし、上位６都道府県で新たに発生する空き家や空き地が、新規の需要を満たしてしまったら・・・
上位６都道府県以外では不動産の流通量が著しく減少する可能性が有るという事。
それでも、地方行政を維持するために固定資産税などの税負担は無くなることはないでしょう。
早めの対策が必要であることは言うまでも有りません。
11月も沢山のご相談を頂き、私共も問題の大きさを実感しています。
