6日の衆院本会議で可決、成立する見通しの水道法改正案。
水道事業の収益悪化・設備老朽化などの課題を解決するため事業の統合・
施設の共同化・自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する
「コンセッション方式」の導入などが盛り込まれているそうです。
コンセッション方式については、海外で導入したケースが有るようで
水質の悪化や水道料金の高騰などの問題が生じたようです。
日本でも収益構造を正常にするためには事業内容の見直しも有るでしょうが
水道料金の正常化という名目での値上げも有ると思うのです。
例えば、市街地から離れた小さな集落まで引いてる水道管。
全長数km有って維持費に年間数百万円（数千万円かも知れない）掛かって
いるのに実際に使用しているのは数軒、人数にして10人程度で、当然赤字だったとしても
インフラ事業と言うことで「赤字でも止めるわけに行かない」と考えてきたのでしょうし、
赤字であることが表に出てこなかったのではないでしょうか？
ですが、民間が関わり自治体がチェックする体制になると話は違ってくると思います。
不採算が表に出やすくなり改革を迫られる場面が増えて、
最終的にはそのエリアを抱える自治体は管轄エリア全体で広く少しずつ値上げするしか
無い状況になるのではないでしょうか？
そう考えると物理的面積が広く、かつては人口も多く、インフラ設備も
行きわたっていて、でも近年人口減少が著しい自治体の水道料金が値上がりしやすく
また、値上がり幅も大きくなる可能性が高いと想像してしまいます。
そうならない制度設計も考えてくれていると思いますが何だか不安です。
コンパクトシティ構想を後押ししそうな気もします。
コンパクトシティ化が進んで、ほとんど人が住まなくなった地方都市の郊外でも
不動産を持っていれば税金は掛かり続けると思います。
人が増え、経済規模も成長して行く時代とは考え方を変えなければなりません。
広い意味で利益を享受するものがコスト負担するという「受益者負担」
この言葉が便利に使われるようになるかも知れません。
大勢でコストを分け合えた時代が懐かしくなる時がもうそこまで来ているのかもしれません。
そうなるまえに打つべき方策は有ると思います。
