（先日の読売新聞朝刊の記事から抜粋です。）
『法制審議会は１０日、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ民法と不動産登記法の改正に向けた要綱を決定し、上川法相に答申した。相続登記の義務化や条件付きで国有地化する制度の創設が柱で、法務省は今国会に関連法案を提出する方針だ。』
内容を纏めると以下の通りです。
１．相続人が土地の取得（相続）を知った日から３年以内に相続登記を申請することを義務化。申請しない場合１０万円以下の過料
２．登記名義人が転居した場合なども届け出を義務化し怠れば５万円以下の過料
３．土地を国有化させる制度を創設
４．裁判所が所有者不明土地の管理人を選び所有者に代わって管理や売却を行う事を可能に
など。
この中で気になるのは「３」の”土地を国有化させる制度”ですね。
これについて記事では制度を利用する場合の条件を以下のように挙げています
①権利関係に争いが無いことや土壌汚染が無いことなど条件を満たすこと
②法務局が認めること
③１０年分の土地管理費に相当する金額を納付すること
この中で気になるのは１０年分の土地管理費相当額です。
固定資産税や除草・伐採費用・不法占拠などを防ぐフェンス設置などの費用でしょうか？
元々、管理が負担で放置していたり、手放す方法を探しているのに管理費相当額１０年分とは厳しい内容です。
また、建物が有る場合は、自分で解体する必要があるのでしょうか？
そうなると費用は更に嵩みます。
安易な国有化を避けるためには、ハードルを下げられないという事も良く分かるのですが・・・
不動産を捨てるのは本当に大変です。
