昨年の11月26日にアップされたもののようです。↓
「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（R2.3.31時点）」
こちらのデータは「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行状況で、
調査対象は令和2年３月３１日時点の全国の1741市区町村です。
※政府統計の総合窓口 e-Stat によると全国の市区町村数は1922でした。
まずは、空家等対策計画の策定状況です。
既に策定済み・・・・・・・・１２０８市区町村（６９％）
策定予定あり（R２年度）・・・１６５市区町村（９％）
〃 （R３年度以降）・・３５市区町村（２％）
〃 （時期未定）・・・１８６市区町村（１１％）
策定予定なし・・・・・・・・・１４７市区町村（８％）
約７０％が既に空家等対策計画を策定済みで策定予定ありまで含めると９０％を超える状況です。
また既に対策済みの市区町村１２０８市区町村を都道府県別に見ると
石川県・山梨県・高知県・大分県は１００％策定済みとなっています。
次は法定協議会の設置状況
設置済み・・・・・・・・・・・８１２市区町村（４７％）
設置予定あり（R２年度）・・・１１５市区町村（７％）
〃 （R３年度以降）・・３１市区町村（２％）
〃 （時期未定）・・・２０８市区町村（１２％）
設置予定なし・・・・・・・・・５７５市区町村（３３％）
半数近くの市区町村で法定協議会を設置済みですが一方予定なしが３３％あります。
特定空家等に対する措置状況は
助言・指導・・・H２７年度 ２２０６件 → R１年度 ５３９４件
勧告 ・・・H２７年度 ５２件 → R１年度 ４６６件
命令 ・・・H２７年度 ４件 → R１年度 ４２件
行政代執行・・・H２７年度 １件 → R１年度 ２８件
略式代執行・・・H２７年度 ８件 → R１年度 ６７件
いずれも５年間で倍以上に増えています。
R１年度の略式代執行が６７件もあったのは意外でした。
令和２年度は新型コロナの影響がどの程度あるのか予想することは難しいですが
長期的に見た場合、特定空家に対する措置は増えてゆくのは間違いないところだと思います。
