２０２０年も残り１か月となりました。
残念ながら今年は空き家対策や土地所有権放棄等に関する社会的な機運は余り盛り上がらなかったように思います。
原因は言うまでもなく新型コロナウイルス。
今年はその話題一色でした。
そんな中、さらに不安になる情報が有ります。
情報元は２０２０年１１月１５日の産経新聞朝刊で、以下のようなことが書かれていました。
（※原文を省略・要約しています）
＜厚生労働省の妊娠届出数に関する緊急調査によると、１～４月までは前年と大きな変化は見られないが５～７月は前年同期比１１．４％の減少。また、婚姻数も大きく減少しており厚生労働省の人口動態統計によれば１～８月は前年同期比でマイナス１３．１％、日本では非嫡出子の比率は小さく婚姻数が減少するとそれに合わせて出生数も低水準が続く可能性がある。もし婚姻や妊娠の件数がこのまま１０％程度減少のままなら２０２１年の出生数は７５万人程度と予想され２０１９年の８６万５２３９人から約１１万人も減少する可能性が有る＞
「人が減る ⇒ 商業施設・教育施設が減る ⇒ 地域産業全般が衰退する ⇒ 更に人が減る」の悪循環です。
空家や空地の増加スピードは今後更に加速しそうです。
