本日の読売新聞朝刊によると

「人口減や高齢化社会に備え、住居や商業地を街の中心部に集めるコンパクトシティ-を進める全国269市町の9割越えの248市町が、居住誘導区域に災害リスクのあるエリアを含めていることが国土交通省の調査で分かった。」
また、「土砂災害特別警戒区域や災害危険区域など、住民の生命に著しい危害が生じる恐れがあり、関連する法律などで開発行為が制限される通称・レッドゾーンと呼ばれるエリアを含んでいる自治体も（中略）26市町有った」

記事を読むと既成市街地の中に危険エリアが有ったり、コンパクトシティ―の計画策定後に危険エリアに指定されたことなどが原因と記載されています。

国は、居住誘導区域にレッドゾーンは含めないように求めてきたようで、今後「都市計画運用指針」などを見直すことになるそうです。

コンパクトシティー構想は、人口減少・高齢化が進む地域で行われるものなので、不動産の需要が少ない又は少なくなる懸念がある地域と重なる可能性が高く、既成市街地であってもレッドゾーンに該当する場合、本当に何も出来ない土地（＝利用価値がなく、当然売れないし寄付や無償譲渡も難しい土地）になる可能性があります。そうなった場合、税金などの保有コストが無くなれば良いのですが・・・・

使わない土地は手放した方が賢明です。