6月4日の日経新聞ＷＥＢ版に掲載されていた記事を紹介します。
厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり、5年連続の低下となった。07年（1.34）以来の低水準となっており、新型コロナウイルス禍の影響も重なり21年には一段と低下する可能性が高い。
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2020年に生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の84万832人で、前年から2.8%減った。婚姻件数は12%減の52万5490件となり、戦後最少を更新。コロナ禍による経済不安や出会いの機会の減少などで、若い世代が結婚に踏み切りにくくなっている。
厚労省がまとめている妊娠届の減少などをもとに日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員が試算したところ「2021年の出生数は80万人割れの可能性が高い」という。
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死亡者数から出生数を引いた自然減は53万1816人と過去最大の減少となった。
～ここまで～ 全文はこちら→日経新聞 20年出生率1.34、5年連続低下 13年ぶり低水準
人が減れば不動産の需要は減少します。また不動産だけではなく人が居なければ小売業やサービス業なども成立せず結果ほとんどの産業が成り立たなくなり人口減少は加速することは容易に想像がつきます。
税金や維持管理費を取られるだけの不動産を持ち続けるのは容易では有りません。
（ほんとに存在するのか分かりませんが）老後2000万円問題を悪化させるかもしれませんね。
