日経新聞によりますと「所有者不明の土地が国内で増加している問題を受け、土地の放棄を希望する人と土地を活用したい人を仲介する仕組み作りが動き出す。」とのこと。
その仲介する組織が担う役割の３つの例として
①土地の所有者と活用を望む事業者などを引き合わせるマッチング
②将来的な活用を見据えた所有権の引き受け。マッチングに時間がかかる場合などに、いったん土地の管理を引き受ける
③土地を活用できず売却しても収益が見込めない場合もある。この場合は第3の役割として、所有者から費用を受け取って管理することを検討する
ということです。
今後も増えると見込まれている所有者不明土地の対策の一環だそうですが、如何でしょう？①は、民間の売買情報でマッチングできそうです。②についても数年かけて民間の売買情報でマッチングしているケースもあるので需要が少なそうです。となると③が一番引き合いが有りそうですがどうでしょう？
そもそも所有者不明土地が増える主な原因と言われているものは「保有コストが資産価値を上回る。」「不動産の権利放棄が出来ない。」だったと思います。③の所有者から費用を受け取って管理する方式なのであれば、所有者としては保有コストが生じる事に変わりはないことになりますし所有者不明土地も減りそうにありません。
やはり、土地所有者としては、保有しても処分しても多少の負担は避けられなさそうです。
