厚生労働省が先日7日に2018年の人口動態統計（概数）を発表しました。
死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人となり、初めて40万人を超えたそうです。
44万人と言ってもピンときませんので例をいくつかあげます。
鳥取県の人口 約573,000人（2015年時点 総務省統計局資料）・・・鳥取県の約７６％になります。
山梨県の人口 約835,000人（2015年時点 総務省統計局資料）・・・山梨県の約５２％になります。
都市別で人口が近いのが、
千葉県柏市の約416,000人、東京都葛飾区の約460,000人、東京都町田市の約428,000人、
神奈川県藤沢市の約430,000人、富山県富山市の約418,000人、石川県金沢市の約454,000人、
大阪府東大阪の約491,000人、香川県高松市の約429,000人、大分県大分市の約479,000人、
長崎県長崎市の約426,000人、宮崎県宮崎市の約404,000人・・・・
これらの都市が丸ごと消滅するイメージです。
恐らく、今後も毎年このくらいの都市が消滅してゆきます。（←あくまでもイメージです。）そりゃ不要な不動産も増えるってもんです。
荒っぽい話ですが、例えば、土地（更地）の権利放棄を宣言したら数人いる隣接地の所有者が一定の割合でその土地を引き取らなければいけない法律を作るとか。
纏まった面積になると使い道が生まれる事もあるので、点在する空き地を集約するための土地権利交換を無税（不動産取得税や登録免許税などを免税）で実現できる法律作るとか。
東北の500万円相当の土地と四国にある500万円相当のマンションを交換してもコストが少なくて済むように法律改正するとか。←いろんな人と交換しているうちに、本当に必要な不動産に辿りつけるかもしれません。（わらしべ長者ですね）
そんな夢みたいな話が実現しない限り、来年、再来年、さらにその先も「固定資産税」や「管理費」の負担が続く訳です。
