久しぶりの更新です。

６月某日、増田元総務相らによる「所有者不明土地問題研究会」が日本全国で「所有者不明」の土地が、約４１０万ヘクタールに達するという推測結果を発表しました。私にはこの広さがどの位か想像つきませんが、なんと！九州が３６８万ヘクタールという事なのでそれを上回る面積が所有者不明という事です。少し前までは「長男が実家を相続する」なんて事が当たり前のように行われていたと思いますが、最近では使い道がない不動産は誰も相続しないが故に所有者不明土地が増える（当然他にも理由はあるのですが・・・）一要因になっているようです。所有者不明土地の内、使い道がない（＝売れない）土地は今後、どうなるのでしょうか？

地方行政としては、固定資産税は大事な税収です。総税収の内、かなりの割合を占めていますので行政サービスを維持するためには「何としても徴税する」か若しくは「行政サービスを縮小する」かまたはその他の対策を講じなくてはなりませんが土地所有者（推定される相続人を含む）にとっては、どちらにしても良い展開にはなりそうもありません。

「何としても徴税する」を選ぶなら、相続人（推定を含む）を探し出す可能性が高いでしょうし、「行政サービスを縮小する」を選ぶなら更にその土地の利用価値が下がることが予想できます。つまりマイナスのスパイラルに陥って行くわけです。

それでもご家族に負担となる可能性がある不動産の対策から目を背けますか？