９月３日の日経新聞朝刊に上下水道の値上げについての記事が有りました。
勿論、消費税の転嫁や施設の老朽化に対応するための設備更新も大きな理由ですが、
気になったのは人口減少で料金収入が減少していることも一因であるという部分です。
仮に整備が完了して数千世帯がその上水道管から分岐して利用しているとして、
その後、数十年後にその水道管を利用する世帯数が半分になったからと言って
その上水道管を廃止したり半分にしたりすることは難しい事だと上水道事業の素人でも
予想はつきます。
当然、１世帯当たりの負担額を上げる事になりますし過疎地ではインフラの維持すら
出来なくなり点在する集落の住民を何らかの形で近くに集める政策を取らなくては
ならないかもしれません。
でも、今回の記事は、どこかの過疎地の話ではなく横須賀市やさいたま市、東京都三鷹市などの
上下水道料金値上げ（１０％以上！）の話で割と都心部に近いところの話です。
もしかすると、使ってなくても上水道管が接続されているだけでインフラ設備としての維持費を
請求される日が来るかもしれません。使ってない家屋は格好の標的です。
