１８日付の新聞から
参院選の投票所が前回（２０１６年参院選）と比べて８５８ヶ所減る見通し。合併などで市町村の職員が減ったほか高齢化で投票立会人の確保が難しい地域も有り、投票終了時刻を繰り上げる投票所も全体の３５％になるそうです。
人口減少＝税収減＝公共サービス減（質の低下）
人口減少＝稼働しない公共施設増（使わないのに維持費は発生）
人口減少＝地元ボランティア人員も減少（人が減るので当然の流れ）
地方の行政機関（市町村）は自身が存在するために何か対策をしないと本当に消滅してしまうかもしれない。（北海道夕張市を見れば破たんした時のことは想像がつきます。）
使わない・売れない・貰ってくれる人も居ない不動産の権利放棄を認めると、税収の減少が加速するであろうことは予想できるので、そういった法整備が進むとは考えにくいのですが実際のところはどうなんでしょう。
”使わない・売れない・貰ってくれる人も居ない”不動産を所有し固定資産税を納税している人は地方財政を多かれ少なかれ支えている人という事もできます。これも”ふるさと納税”です。
しかし、返礼品が貰えるふるさと納税の方が良いという人の方が多いでしょうね。
