このショッキングなタイトルの新聞記事は「日経新聞電子版」１月１７日の物です。
記事はこちら→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25800270X10C18A1SHA000/
人口減少で使用されていない公共施設は解体したり減築して規模を縮めたり・・・
そんな対応を始めている自治体のリポートです。
山梨県小菅村の公共施設の維持・更新費は、年間約４億円で
村予算の投資的経費3.4億円を上回るそうです。
いまのところ、廃校になった小学校や公民館が対象になっているようですが
将来、生活インフラの維持費用に困る時が来るのでは無いでしょうか？
その時、僅か数人の住民のために生活インフラ（上水道、電気等）を維持出来るのか疑問です。
人口が減るからスーパーや商店が店を閉める＝買い物難民が発生する
人口が減るから仕事が減る＝仕事を求めて都市に引っ越す＝更に人口が減る
人口が減るから公共施設を減らす＝長期的には支出を減らせるが根本的な解決にはならない
いずれ、住む人が居なくなりそうですが、それでも固定資産税は徴収されるのでしょうか？
