先月の話ですが、法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える仕組みを検討しているようです。
検討しているのは、法定相続人の基本情報を1枚の紙にまとめた公的証明書を発行する制度です。相続登記がなされていなければ、後に当該不動産を売却するときに支障があるため、空き家が放置される一因として指摘されているので法務省は空き家解消の観点も踏まえて、相続登記を促す今回の仕組みを着想したそうです。相続登記は義務ではないため、あくまで任意の制度として2017年度からの運用を目指すとしています。
確かに、相続登記をしないまま2世代にわたって相続が生じると法定相続人が日本中に（あるいは海外に）散らばっていて人数も増えてしまい相続人を特定するだけでも一苦労です。しかし、この仕組みが完成すると今まで対策に時間を要していた倒壊などの恐れのある空き家の解体等を法定相続人に請求する事も簡単になりそうなので周辺住民にとっては良い話ですが、ある日突然、法定相続人の一人になってしまう人には微妙な話。
