今年1月1日時点の住民基本台帳による国内の日本人の人口は、前年比で約２７万人減少したと、今月1日に総務省は発表しました。年間減少幅は調査を始めた１９６８年以降で最大。
都道府県別で人口が増えたのは東京都、沖縄県、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県の６都県（増加率順 ％）で、それ以外は減少しました。減少幅（％）が最大だったのは秋田県、次いで青森県、高知県と続きます。
人口が増加した６都県の人口は４３８９万人で日本全体の１２６１６万人の約３４．７％を占めていますので国内の日本人の内、3人に1人はこの6都県に住んでいる事になります。
更にこの6都県以外で約27万人以上減少（6都県では増加している）したわけですから、そのインパクトは大きいと思います。
また14歳以下の人口は約１６３１万人に対して、６５歳以上の人口は約３２６８万人で2倍を超え、また総人口の２５．９％を占めています。
2世代や3世代が一緒に暮らすような時代であればそれほど目立たなかったかも知れませんが、核家族化が進み住宅が増えたあとで、急激な人口減少が起きると空家・空地（使わない不動産）は増えます。需給が緩めば価格は下がり条件の悪いものは価格が付かなくなるのも分かります。それでも固定資産税は払わなければなりません。管理も必要です。
